格安一等地で法人登記?!バーチャルオフィスで登記する際のメリット・デメリットを解説!

※プロモーションを含みます。

最近様々な働き方が出てきている中、所有の事務所を持たずにレンタルオフィスやコーワーキングスペースを利用して働く人も出てきました。

その中でも、たったの5000円程度で一等地にも法人登録することが可能な「バーチャルオフィス」はご存じでしょうか。

今回の記事では、バーチャルオフィスで登記して起業しようと考えている人、一等地にオフィスの住所を登記したい人、バーチャルオフィスで登記のメリット・デメリットなどを中心に紹介していきます!

バーチャルオフィスとは

バーチャルオフィスとは、「仮想の事務所」という意味で、要は事業用の住所、電話番号などの基本的な情報を借りれたり、郵便物の受取・転送ができるサービスです。

実際に部屋があるわけではなく、住所を借りているだけなので「バーチャルオフィス」という名前なんです。

バーチャルオフィスを使うことによって、起業して住所を登記する際自宅住所を使わずにバーチャルオフィスの住所を利用することができるためプライバシーを保護することができます。

コストを抑えて且つプライバシーを保護して運営したい小規模な企業が主に利用しているようです。

また、使用料を払えば会議室が使えるところがほとんどなので、ちょっとしたミーティングなどにも利用することができます。

バーチャルオフィスでの登記(起業)は本当に可能なのか

結論から言うと、バーチャルオフィスを利用しての登記は可能です!

本店所在地の登記場所に特に制限がないからです。登記するための資料、資金さえあればバーチャルオフィスを利用して登記することが可能です。登記する手順は以下に詳しく載っています。

バーチャルオフィスを利用して登記すれば、プライバシーが守られたり費用の面もかなり抑えることができます。

ただし、バーチャルオフィスによっては追加費用が掛かったり、バーチャルオフィスで登記ができない業種・ルール等があるのでバーチャルオフィスでの登記のメリット・デメリットについて以下で解説していきます!

バーチャルオフィスで登記する手順

手順は以下の6つのステップです。
例)株式会社設立の場合

①会社設立の準備

商号や会社概要を決めます。同一住所に同じ商号がある場合は登記できないので、事前に管轄の法務局で類似商号がないかを必ずチェックしましょう。

②印鑑の作成

会社の代表印は法人登記の申請時に必要になります。

③定款の作成と認証

定款(ていかん)とは個々の私法人の根本規則のことであり、会社の憲法とも呼ばれています。定款の作成はインターネット上で雛形を見つけることもできるので参考にしてみてください。

作成した定款は公証人の認証を受ける必要があるので、会社の住所と同じ都道府県にある公証人役場へ行き、認証を受けてください。

※定款認証には以下の費用が必要です。
定款認証手数料・・・5万円
印紙代・・・4万円(電子定款は不要)
謄本交付料・・・1枚250円×枚数

④資本金の払い込み

定款で決めた資本金の払い込みを行い、その払い込み証明書を作成します。法的には資本金は1円~可能ですが会社の信用性を考えると不適切でしょう。

また、1000万以上になると設立初年度の消費税免除が適用されないため、税金を払うことになり更にお金がかかってしまいます。

上記のことを考慮したうえで資本金の金額を決めましょう。

⑤登記書類の作成

資本金の払い込みが終わったら、登記書類の作成にはいります。
必要書類は以下の通りです。
・登記申請書
・登録免許税の収入印紙を貼り付けたA4用紙
・定款 1部
・発起人の決定書
・取締役の就任承諾書
・代表取締役の就任承諾書
・監査役の就任承諾書
・取締役の印鑑証明書
・資本金の払い込み証明書
・印鑑届出書
・登記すべきことを保存したCD-RもしくはFD

⑥会社設立登記

必要書類が揃ったらいよいよ法人登記の申請です。申請は本社所在地を管轄する法務局で行いますので、事前に管轄の法務局とその場所を調べておきましょう。

バーチャルオフィスを利用して登記するメリット3つ

3つのメリット
  1. 初期費用・ランニングコストが抑えられる
  2. 都心一等地の住所が借りられる
  3. プライバシーが保護される

1.初期費用・ランニングコストが抑えられる

事務所を借りて登記する場合、事務所を借りるだけで初期費用がとてもかかってしまいます。(以下参照)

バーチャルオフィスでは事務所を借りて登記するよりも初期費用をぐんと抑えて事業用住所を登記することができ且バーチャルオフィスの利用料・それに伴うオプション料(郵便物転送サービス、賃会議室等)も経費として計上することが可能です!

オフィスの契約費用(初期費用)の相場
賃貸オフィス(東京都内)270万円(家賃30万の事務所の場合)
(全家賃、仲介手数料、敷金・保証金、礼金)
バーチャルオフィス4000円~5000円※都内拠点
(登録費+月額利用料)

また、自分の業種には必要なサービスだけをオプションや基本プランから選んで必要な分だけのお金を払うこともできます。

例えば、ネットショップを経営している方であれば、住所利用や郵便物受取・転送サービスは必要だけど、会議室や受付有人サービスはいらないという方であれば、必要なサービスだけを選択して月額を決めることができます。

そのため、ランニングコストは必要最小限に抑えられることが期待できますね!

★バーチャルオフィスの住所利用によって融資や銀行口座開設に影響は出る?

結論から言うと、バーチャルオフィスの住所のせいで口座開設に悪影響が出ることはないでしょう。

重要なことは、その会社自体が将来性のある会社なのか、信頼性のある会社なのか、というのを法人口座開設時には見られています。

そのため、バーチャルオフィスでの住所を利用しているからといって必ずしも審査に落ちやすくなる、ということはありません。

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2.都心一等地が借りられる

会社の住所は、取引先や顧客に会社の信頼性を判断させる一部になります。そのため、都心一等地の住所をバーチャルオフィスを利用して登記することによって、ビジネス相手に対して会社全体の信頼性を高めることができます

もし、一等地に賃貸で事務所の住所を構えたら1LDKでも30万近くはかかりますが、バーチャルオフィスでは初期費用・月額を合わせても1万円以下で都心一等地の住所の登記が可能なので、かなり経費を抑えて一等地の住所と信頼性を得られることが分かりますね。

実際にオフィスを都心一等地に構えずに、安価に住所だけを借りられるんですね!

3.プライバシーが保護される

個人事業主やフリーランスが事業を営む場合、自宅を仕事場とすることが一般的だと言われています。

その場合、オフィスの住所や電話番号と自宅の住所が一緒になってしまい、個人情報が漏洩する可能性があります。家族と一緒に住んでいる方ならば家族まで危険にさらされてしまうかもしれない…という心配があるため、自宅を会社住所にすることに対して抵抗がある人が多いようです。

しかし、バーチャルオフィスであれば自宅の住所を公開せずに事業を営むことが可能です。もし、自宅が引っ越しをしても会社住所を変更する必要がないので住所変更の手続きをせずに済みます。

バーチャルオフィスを利用して登記するデメリット3つ

3つのデメリット
  1. 住所が被る(同一住所・同一名所だと登記できない)
  2. 登記できない業種がある
  3. 運営会社が倒産したら同時に会社住所も消える

1.住所が被る

バーチャルオフィスは、何人もの利用者が同じ住所を登録することが可能です。そのため、会社の住所がほかの業者の住所と被ることがあります。

さらに、もし同じ住所を利用している会社の名称と同じ名称で登記しようとした際は、登記を拒否されます。それは、同一住所・同一名称での法人登記は認められていないからです。(会社名称が酷似の場合もその対象になります)

そのため、バーチャルオフィスを利用して法人登記をする際は、利用予定のバーチャルオフィスを既に利用している法人と名称が重複しないよう、事前に管轄の法務局のホームページなどで確認しておくとよいでしょう。

2.登記ができない業種がある

バーチャルオフィスを利用しての登記自体は認められていますが、中には業種によってバーチャルオフィスの住所を利用して登記ができない業種があります。事前に必ずチェックしましょう(以下の職種)

職業紹介業、人材派遣業、廃棄物処理業、古物商、探偵業、風俗営業、金融商品取引業、弁護士や司法書士などの士業

3.運営会社が倒産したら同時に会社住所も消える

バーチャルオフィスを利用して登記できたけど、そのバーチャルオフィスの運営会社自体が経営難などの理由によって倒産してしまった場合、自動的にバーチャルオフィスに登記していた会社の住所も消えてしまいます

そうなった場合、また新しくバーチャルオフィスを見つけるなどして新しい住所を確保し、登記変更の手続きを行わなければなりません

バーチャルオフィスを選ぶ時には、運営会社の将来性・信頼性がある会社を選ぶようにしましょう。

バーチャルオフィスの選び方

バーチャルオフィスで登記するときにバーチャルオフィスの間違った選び方をすると、意外とランニングコストがかかってしまっていたり、バーチャル会社の運営会社が倒産してしまい結局新しいバーチャルオフィスを探す羽目になったり…と後々後悔してしまうこともあります。
ここでは、後悔しないバーチャルオフィスの選び方を紹介します!
ポイント3つ
  • コストパフォーマンス
  • オフィスのエリア
  • 運営会社の信頼性

 

コスパ

まず見るのは、全体的にコスパがいいかどうか。

初期費用・月額料金、登記可能か、をまずはチェック

初期費用は無料のものもありますが、月額料金やオプション料金が高く、結果ランニングコストが高くなってしまうこともあります。

もしかしてこれもいるかも、あれもいるかも…と必要でないサービスまで求めてしまうと、結果的に利用料金が上がってしまい、後になって使いもしないサービスにいお金を払ってしてしまいます。

求めるサービス以上のものがありすぎて費用が高くなりすぎていないかも考えて総合的に判断して選びましょう。

また、登記自体はできるけれど、月額と別でオプション料を払わないといけなかったりと、バーチャルオフィスによってそれぞれ異なるのでよく違いを見て自分に最適のバーチャルオフィスを見つけるとよいでしょう。

安さを追求して、求めるサービスが不十分になってしまった場合は、例えば、郵便物が多いのに月1回の郵便物受取にしてしまったがためになかなか仕事が回らない等、後々自分の事業に影響が出ないとも限りません。

プラスで少しお金を払ってでも求めるサービスが十分にあるバーチャルオフィスを選ぶと後で後悔しないでしょう。

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オフィスエリア

バーチャルオフィスの住所と立地をチェックしましょう。

顧客や取引先にビジネスの信頼度が高いという印象を与えたい場合、ブランディングや商談目的で利用する場合は、都心一等地を登記することで企業の信頼感を高めやすくなります

海外にも拠点のあるバーチャルオフィスもあるため、もし海外まで拠点を広げる予定がある場合はそのようなバーチャルオフィスを選ぶといいでしょう。

また、利用したい住所やレンタル会議室が複数希望している人であれば、バーチャルオフィスの拠点数が複数あるかも確認しておきましょう。

運営会社の信頼性

運営会社のこれまでのサービス実績もチェックしましょう。

もし、利用している運営会社が経営難によって倒産した場合、自身が運営している会社の住所も同時になくなってしまいます。そのため、2週間以内に新しい住所を取得して登記の住所変更をしなくてはいけなかったりと手間が増えてしまいます。

利用前に安定している運営会社なのかネットでよく確認することと、もし万が一契約したけど、運営会社が心配になって解約したくなった際にどのように解約するのかは契約時に必ず確認しておきましょう。

信頼できる運営会社としてあげられる特徴は以下の通りです。

  • 本人確認や審査を実施しているか
  • 利用者と顔合わせの機会があるか

 

犯罪抑制いう観点からも通常のバーチャルオフィスでは必ず本人確認を行います。そのため本人確認の手順もなく即日対応可能なバーチャルオフィスは信頼性が低いのでお勧めしません。

また、1度は顔合わせする機会や内見する機会のある会社をお勧めします。

一般的なバーチャルオフィスの解約方法は以下の通りです。

  1. 解約希望を伝える
  2. 商業登記に使っていた場合は登記を外す
  3. 各会社情報内のバーチャルオフィス住所表記を削除する
  4. 提供されていた固定電話番号などを返却する
  5. 1~2の証明として書類を提出する

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会社設立におすすめのバーチャルオフィス3選!

DMMバーチャルオフィス

DMM バーチャルオフィス
  • 基本情報
運営会社名合同会社DMM.com
初期費用5,500円
月額料金660円〜
登記可能
公式ホームページ公式サイトはこちら
おすすめする人
  • コスパ重視の人
  • DMMという看板の安心感を得たい人
  • 都心の一等地で登記したい人
  • 各種連携サービスをお得に利用したい人

 

DMM.comのCMで認知度が高い大手企業によって運営されているため、信頼度はとても高いです。

また、月額2530円~都心一等地に登記可能で他にも郵便物転送等のサービスもついてきてコスパもよく、法人向けクラウド会計ソフト「弥生会計」が2年間無料、法人印鑑20%オフ、法人登記1000円OFFなど年間約12万円分の様々な特典が契約するとついてくるのも大手ならではの嬉しい側面ですね。

12万円分も特典がついてくるのは嬉しい!

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GMOオフィスサポート

GMOオフィスサポート
  • 基本情報
運営会社名GMOオフィスサポート株式会社
初期費用0円
月額料金660円~
登記可能か
公式ホームページ公式サイトはこちら
おすすめする人
  • とにかく値段の安さを重視したい人
  • 起業したてで初めて登記をする人
  • 法人用銀行口座を開設したい人
  • 都心の一等地で登記したい人

 

GMOはバーチャルオフィスの中でも業界最安値を誇っています。そのため、初期費用が0円ランニングコストもあまりかからないことから、起業したての人でこれから始めて登記をするという方でも安心して利用することができます。

また、GMOオフィスサポートは、GMOあおぞらネット銀行があるため、スムーズに口座開設が可能です!バーチャルオフィスの住所利用で法人用銀行口座がつくれるのか心配の方にはお勧めです!

本当に1日で利用開始できた。
法人銀行口座も作れて転送料も込みで1650円てコスパ良すぎ。ありがたい

引用:グーグル口コミ

料金体系が非常にわかりやすく、法人口座とつながれるので嬉しい。コスパ最高だと思う。

引用:グーグル口コミ

値段重視の人ならもってこいです!

\今ならさらに初年度基本料金3か月分無料/

 

ワンストップビジネスセンター

  • 基本情報
運営会社名株式会社ワンストップビジネスセンター
初期費用10,780円
月額料金5,280円~
登記可能か
公式ホームページ公式サイトはこちら
おすすめする人
  • 少々値段がかかっても信頼のできるバーチャルオフィスを選びたい人
  • 20代、女性、シニア、障がい者などの頑張る起業家
  • 法人口座開設をしたい人
  • 一等地の住所で登記したい人

ワンストップビジネスセンターは上記の二つのバーチャルオフィスとは異なり、少々お値段はお高め。しかしワンストップビジネスセンターの運営歴14年と実績で数々の起業家たちを支援してきました。

その歴史の中から、ワンストップビジネスセンターでは、20代、女性、シニア、障がい者などの頑張る起業家を応援するために初期費用と1ヶ月の月額利用料が無料になっています!

ワンストップビジネスセンターのような運営歴と実績のあるバーチャルオフィスを選ぶことで、自社の信用力を高めることもできるでしょう。

また、みずほ銀行と提携しているため銀行口座開設もしやすくなっています

会社を設立するにあたり知らない事だらけでしたが、社長がとても気さくな方でいろいろ教えて下さったり、いろんな方をご紹介頂き非常に助かりました。
銀行口座もメガバンクで開設出来て良かったです。
また、打ち合わせスペースも綺麗でリーズナブルな金額で使用出来るので自分の事務所の様な愛着すら感じてしまっています。今後とも宜しくお願いします。

引用:グーグル口コミ

丁寧で細かく、心のこもった対応に満足する口コミが沢山見受けられました

\安心の運営歴と実績を誇るバーチャルオフィス!/

 

まとめ

いかがでしたか。気になるバーチャルオフィスは見つかりましたか。

バーチャルオフィスでは、会社の信頼度が下がってしまうと考えられる人が多いですが、実際に調べてみるとそうとは言い切れず、むしろ起業したてで初期費用にお金をかけられない人でも、法人を立ち上げられることが分かりました。

最近では利用者も増えてきているのでもし気になったら足を運んでみるのもいいかもしれません♪

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